特定技能の外国人を派遣で受け入れられる？分野ごとの違いと採用管理の要点
外国人材の受け入れが広がるなかで、「特定技能の人を派遣という形で受け入れられるのか」という問い合わせが増えています。結論を先取りすると、この可否は分野によって扱いが異なり、一律に『できる／できない』とは言えません。この記事では、特定技能と派遣という2つの制度が交わるところで押さえておきたい考え方と、受け入れが可能な場合に必要になる採用・在留管理の実務を整理します。
本記事について：2026年8月時点の一般的な情報をまとめたものです。制度は改正が続く領域であり、個別の可否判断を代替するものではありません。実際の対応は、出入国在留管理庁・厚生労働省の一次情報および自社の顧問社会保険労務士・行政書士等にご確認ください。
特定技能と派遣は「別々の制度」
まず整理しておきたいのは、特定技能と労働者派遣がそれぞれ独立した制度だということです。
- 特定技能は在留資格の一つで、外国人本人が「どの分野で、どのくらいの期間、日本で就労できるか」を定めるものです。制度の枠組みは出入国在留管理庁が所管しています。
- 労働者派遣は雇用・就業の「形態」で、派遣元が雇用した労働者を派遣先の指揮命令のもとで就業させる仕組みです。労働者派遣法にもとづきます。
特定技能の外国人を派遣で受け入れられるかは、この2つの制度が同時に満たされるかという問題であり、多くの分野では雇用形態が直接雇用（フルタイム）を基本とする一方、一部の分野では派遣形態が認められている、という整理になります。分野ごとに運用の要領が定められているため、自社が扱う分野がどちらに当たるかを最初に確認する必要があります。正確な取り扱いは、出入国在留管理庁 「特定技能制度」 の分野別の情報および運用要領でご確認ください。
「就労できる」と「派遣で受け入れられる」は別
外国人の在留管理でつまずきやすいのが、この区別です。ある在留資格で就労自体が認められていても、それが派遣という形態での受け入れを想定しているとは限りません。特定技能はまさにこのパターンで、在留資格として就労できることと、派遣で受け入れられることは別の判断になります。この点は、外国人一般の在留資格管理でも共通するつまずきどころで、外国人派遣スタッフの在留資格・ビザ期限管理でも整理しています。
放置するとどうなるか
分野の確認や在留管理があいまいなまま受け入れを進めると、次のような事態が起こり得ます。
- 形態の取り違え：派遣が想定されていない分野で派遣として受け入れてしまう。可否判断そのものを誤ると、後戻りが難しくなります。
- 在留期限の見落とし：特定技能には在留期間の更新があり、期限を見落とせば就労できない状態のスタッフを配置してしまうリスクがあります。不法就労助長は事業主も対象になり得るとされ、「知らなかった」が必ずしも免責にならない領域です。
- 情報の取りこぼし：応募段階で分野・在留資格・在留期限・日本語レベルといった情報を構造化して取れていないと、後工程で二度手間になり、可否判断も遅れます。
仕組み化のポイント
- 入口で分野と在留資格を構造化して取得する。国籍・在留資格・在留期限・従事予定の分野・日本語レベルを、フリーテキストではなく決まった項目として集めます。可否判断の精度はここで決まります。
- 可否判断のチェックを工程に組み込む。「就労できるか」だけでなく「この分野で派遣として受け入れられるか」を、受け入れ前の確認ステップとして明示的に置きます。
- 在留期限を一元管理し、近づいたら自動で知らせる。人が定期的に見に行く運用ではなく、システム側から知らせが来る状態にします。
- 確認と連絡の記録を残す。いつ・誰が・どの資格や期限を確認したかを残し、応募者とのやり取りも一本化しておくと、多言語のスタッフとの連絡もたどりやすくなります。
派遣採用に特化したツールという選択肢
こうした受け入れ実務は、汎用の採用ツールでは「自分で項目を作り込む」領域になりがちです。一方、派遣業の採用に特化したツールなら、在留資格や在留期限を扱うことを前提に項目が用意されています。採用管理の StaffGate は、派遣業向けの採用管理であり、応募フォームでの在留資格・日本語レベルの取得から、在留期限が近づいたときのアラートまで、外国人を含む派遣採用の実務に沿って設計しています。特定技能に限らず、在留資格・在留期限を扱う採用全般に使える位置づけです。
「使わない機能まで抱える大きな基幹システム」ではなく「必要な採用管理だけ」を単体で導入でき、後から契約・勤怠のプロダクトを足していくこともできます。
まとめ
特定技能の外国人を派遣で受け入れられるかは、分野によって扱いが異なり、一律には決まりません。特定技能（在留資格）と労働者派遣（就業形態）は別々の制度で、「就労できること」と「派遣で受け入れられること」も別の判断です。だからこそ、可否判断を一次情報で確認したうえで、受け入れが可能な場合には在留資格・在留期限を仕組みで管理することが要になります。
入口での情報の構造化・可否判断の工程化・期限の自動通知・記録の保持——この積み重ねが、外国人材の受け入れを属人的な運用にしないための土台になります。個別の可否は、必ず一次情報と専門家への確認を前提にしてください。
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本記事は公開時点で確認した一般的な情報をまとめたものであり、 個別の法令判断・税務判断を代替するものではありません。制度は改正されることがあるため、 実際の対応は所管省庁の一次情報および貴社の顧問専門家にご確認ください。